鳩山内閣の２５％削減の中身が怪しくなっているようだ。
わたしたちの市民社会は、様々な企業があって成立する。企業のない市民社会など
ありえない。
すなわち企業も企業市民として社会の同意に従う、ことを必然化したい。
かつて、日本のトヨタなど自動車会社は、アメリカの会社がマスキー法に対応できない
でいるうちに、大幅に進出した。
それでも、国内では経団連が最後の最後まで、環境規制に反対していた。護衛船団方式
で、一番遅れている企業にペースをあわせてしまうからだ。
いまはトップランナー方式だ。
少なくとも経済同友会は先を行く
鉄鋼・セメント・化学は、社会の物質的基礎をつくる
電気は何をするにも必要な社会の不可欠なエネルギーだ
それを使う電器もそうだ。
自動車なくして現代生活は成り立つまい。
これらの企業をどうやって味方につけるのか、NGO・NPOの課題である
新聞記事によると、鳩山内閣の政策決定は、密室でなされている、と
企業とNPOの双方から批判されているとか・・・
信じられない。オープンにして社会議論にしない限り、政策は動かない。
鳩山さん、新しい公共を作る意味でも
理念が大切
政策の内容も大切
手段も合意がいる
ぶれてはいけません。
ただ手段は原発という世論を二分する大テーマがある。
わたしは原発はリスクが大きすぎると思うが、
このテーマだけで、気候変動議論を済ませてしまっては不毛です
ぜひ自然エネルギーをベースにして生活が成り立つシナリオも参考にし
未来を考えて見ましょう。
当面の経済利益だけ追うと、又失敗しますよ。
