●国・地方協議法案がまとまった、という。
この問題で、いつも難しいのは、知事会や市長会は、形式的には
自治体の代表者に見えるが、はたしてどうであろうか?知事の間接選挙
で知事代表を複数選ぶなど、もう少し制度整備をしないと、個性のある知事
は、代表として認めないだろう。
●繰り返すが、主権は市民にあり、地域にも国家にもない。その市民の主権
行使のあり方が、より多様になり、直接参加の機会が増えることが望ましい。
●朝日の記事によると、「族大臣、族政務官」が壁とか。たしかに、民主党政権
であれば、そんな大臣はいない、と思いたいが,そうもならないのだろう。
ちょうどCO2 25%削減政策を、各省庁で競ってみたら面白いがいかがなものか
●行政刷新というと、無駄を省くことに目が行くが、新しい政策目標に、政策をどう
刷新するかも重要なテーマだ。枝野さんならやれるだろう。
●政調会復活の動きが、封じられたようだ。族議員ができるのは、政調会のせい
ではない、現になくても、族は生まれているようだから・・・
こういうことが、7奉行とか言われて、政治家抗争に使われることは不幸である。
政党の「市民化」の動きをもうちょっと考えて欲しい。
●政党とは、もっぱら政治を目的とする「市民団体」にすぎない、市民団体のひとつ
なのだから。