５月１４日（金）
昨日、地域主権関係の資料を受け取りました。
どうやら、２１世紀臨調の方々が大活躍のようですね。
●市民立法機構を作るとき、民間臨調も同時に発足したと思います
当時、わたしは気持ちを入れすぎ、共同事務局長の並河さんに迷惑をかけたかな
と思います。
市民立法機構がなかったら、並河さんは２１世紀臨調の事務局長などして、大活躍
だったかもしれませんね。
・並河さんいまは千葉の奥に引き込んでいますが、類まれなバランス感覚のかた、
土光さんが注目しただけあります。
●地域主権という言葉に抵抗感はありますが、改革はよい方向に向かっていると
と思います。橋下大阪知事の改革案もうなずけることが多いです。４０年も自治体
改革をやってきたわたしと、にわかに弁護士から知事になった方では、土台が違い
ますが・・・
●やはり難しいのは、
日本国内の生活水準を最低何処の範囲で中央政府が保障するかでしょう。いままでは
地方交付税算定で全領域でした。
１９８０年代からの『補完性の原理」と、ベバリッジの社会保障政策、１９００年初頭の
ナショナルミニマム論の再整理が必要ですね。
財政緊縮で、いわゆる切捨て論になると、
介護の話や福祉のこと、教育のことも、市場任せの誤った方向に行っていってしまいます。
●でも鳩山政権、全体ではよい方向に向かっていると思います
あとは、市民が民主党政権をどう育てるか、民主党に市民に育てられる
許容度があるかどうかですね
